① 不要になった許可ルールが残り、通信の入口が開いたままになる
穴あけ申請で開けた許可ルールは、業務が終わっても設定に残ります。使わないシステム宛ての通信が通り続けます。ルール一覧と申請記録を照合します。
ISMS審査や取引先からのチェックシートで、ファイアウォールの設定の妥当性を問われた企業へ。穴あけ申請で積み上がった許可ルール、境界を通らない経路、戻し忘れた一時開放が残っていないかを確かめます。累計5,000件以上の検証実績をもとに、ルールの棚卸しから順にご提案します。
支援実績5,000件以上













ファイアウォールが動いていても、通信を止めきれていない状態はルール設定に現れます。どこが危ういのか判然としないまま置くのではなく、境界の運用で実際に生じている不備を、次の5点として整理しました。
穴あけ申請で開けた許可ルールは、業務が終わっても設定に残ります。使わないシステム宛ての通信が通り続けます。ルール一覧と申請記録を照合します。
クラウドへの直結、拠点をつなぐ回線、持ち込み機器からのリモート接続は、境界の管理下から外れます。構成図とアドレスの割り当てから拾い出します。
機器の設定画面やVPNの接続口が、導入時の設定のまま外部に見えることがあります。認証を破られれば境界の内側へ入られます。公開範囲を洗い出します。
通信が止まるのを避けて、範囲を広げた一時開放が加わります。あとで戻す作業は記録に残らず、緩めた範囲は遮断が効きません。変更履歴をたどります。
ルールは外から内への通信に偏り、内から外は制限しない設定のままです。侵入されたあとの外部への送信を止められません。内から外の制御を見ます。
境界の不備が残っていると、起きることは設定の是正だけでは収まりません。取引の継続や事業運営そのものへ、順に波及していきます。
外から当てるスキャンだけでは、いまの許可ルールが業務要件に見合っているかどうかはわかりません。設定の記述、境界の外に出た経路、変更の記録を突き合わせ、次の5点から診断します。
許可ルールの一覧と穴あけ申請の記録を並べ、いま動いている業務やシステムとの対応を1件ずつ照合します。使われていないルール、範囲が広すぎるルールを特定します。
ネットワーク構成図とアドレスの割り当て、名前解決の状態を突き合わせ、境界を通らずに内外がつながる経路を拾います。拾った経路には外部から通信を送り、到達するかを検証します。
機器の設定画面とVPNの接続口について、どこから接続できる状態かを機器の設定情報から読み取ります。認証方式、初期設定の残り、接続元の絞り込みまで範囲を書き出します。
設定の変更履歴と申請の記録から、検証や障害対応で一時的に開放したルールを拾い出します。戻し漏れが残っていないか、緩めた範囲がどの通信まで通しているかを洗い出します。
内側から外への通信について、ポリシーの設定と遮断の記録を読み合わせます。想定していない宛先への送信を止められる状態か、記録が残る状態かを、実際に通信を送って検証します。
これらの観点は、予算と期限に収まる計画へ落とさなければ動きません。範囲の決め方から報告後の再診断までは、次の4段階です。
ファイアウォールとVPN装置、外に向いている経路を先に一覧化します。取引先へ回答する期限と、経路ごとに業務が受ける影響を照らし、着手の順を合意してから作業に入ります。
設定を読む作業と、外部から通信を送る作業では、見つかる不備の種類が違います。ルールの記述からは重複や過大な範囲、外部からの検証からは到達できる経路が出るため、両方を重ねます。
塞ぎ方は事項ごとに違います。ルールの修正で対応できるものと、経路や構成の見直しが要るものに分けて整理します。着手の順を決められるよう、確認した手順を添えてお渡しします。
検証した機器とルール、経路の単位まで踏み込んで、どこを確かめたのかを書き下します。手を付けなかった範囲と残るリスクは、期間や環境の都合とあわせて記載し、修正後の再診断も引き受けます。
固定費を抱えない人日単位のアサイン、監査にも使える独立した検証の記録、育成期間なしに活かせる専門ノウハウなど、第三者へのアウトソースには複数のメリットがあります。
人日単位のアサインで固定費を抱えず、繁忙期に増減できます。
独立した検証で偏りを排し、監査に使える客観的な記録を残せます。
JSTQB認定エンジニアが在籍し、対象領域固有の検証知見を育成期間なしに活用できます。
GENZが引き受けるのは、機器の入れ替えや常時の運用代行ではありません。すでに入っているルール設定の側に立ち入り、どこまで診断するかを一緒に決めながら、境界の実態に合わせて次の4点を担います。
対象の機器と経路、どこまで踏み込むかは相談して決めます。まず許可ルールの棚卸しだけを切り出す形からでも着手できます。
設定の記述を読む作業と、外部から通信を送って確かめる作業を、同じ案件のなかで重ねます。どちらか片方に寄せません。
機器とルール単位で、どこまで検証したかを書きます。未確認の範囲は理由まで併記し、社内の稟議や取引先への回答にも回せます。
診断後1年間は、無償での再診断を承ります。修正が終わったあとの確認から次の検証まで、ソフトウェアテストの窓口がそのまま受け付けます。
対象範囲と判断基準を先に合わせ、進捗と残るリスクを共有しながら進めます。
対象システム、拠点、商品区分、連携先、業務フロー、リリース時期を確認し、未検証領域を可視化します。
事故影響、変更量、利用頻度、代替手段の有無から優先順位を定め、必要工数の見積条件を揃えます。
実施状況、発見事項、ブロッカー、追加確認が必要な仕様を共有し、終盤のまとめ出しを避けます。
テスト完了レポートに結果、証跡、未実施範囲、残留リスクを整理し、修正後の再テスト条件まで引き継ぎます。
累計5,000件以上の対応実績
相談の場では、どの機器と経路まで診断するか、どこから着手するか、工数をどう見込むか、負荷テストや機能テストといった関連テストが要るかを、順に整理していきます。